由利本荘市議会 2020-12-07 12月07日－02号
予防原則の一つの例として、1993年の環境基本法ができる以前、36年前なんですけれども、1957年９月に水俣病をめぐって、当時の熊本県知事が厚生省に水俣湾の魚介類の摂取は、原因不明の中枢神経系の疾患を発症するおそれがあるので禁止するよう、行政措置をとるよう対応を求めたのでありますけれども、当時の厚生省衛生局長はこのように言っています。
予防原則の一つの例として、1993年の環境基本法ができる以前、36年前なんですけれども、1957年９月に水俣病をめぐって、当時の熊本県知事が厚生省に水俣湾の魚介類の摂取は、原因不明の中枢神経系の疾患を発症するおそれがあるので禁止するよう、行政措置をとるよう対応を求めたのでありますけれども、当時の厚生省衛生局長はこのように言っています。
しかしながら、この共同墓地の造成につきましては、旧厚生省の指針等が示されておりまして、その中には、「良好な環境を保ち、利用者が気持ちよく利用できるよう一定程度以上の水準を満たしている必要がある」と。また、「道路幅や墓地区画の面積を一定以上保つことが必要だ」ということもありまして、どうしてもこの学校、病院、その他公共施設、住宅、河川等との距離が一定以上あるという制約がございます。
専門の、全国医療団体って、厚生省の機関ですよ。
厚生省は、私たち団塊の世代ですけども、団塊の世代が、全員75歳以上になる2025年に、後期高齢者人口がほぼ倍の2,500万人になると予測しております。人口は倍になっても医療費は倍にしない仕組み、医療構造改革をつくり上げたとして、厚生省幹部は国民皆保険以来の大改正と豪語しております。しかし、この制度は日本の医療制度を根本から改悪しようとするものでありました。
こうしたこの加入者の所得が、さらにこの２５年間で、国の厚生省の発表でありますけれども、２５年間で２７１万円から１３８万円に下がっているそうです。いわゆる非正規でありますから、当然とは言いたくないけれどもそういう状況だそうであります。相当収入が下がっているというのが実態だそうです。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、恐らくこれの第６２条の設備基準をおっしゃられているのかなと私は推測はしているんですけれども、厚生労働省の資料によりますと、訪問看護ステーションの設備に当たる場合は、厚生省令の第８０号、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準を見ることということになっていまして、その設備基準を見ますと、確かに介護保険法をベースとした設備基準の第６２条の文言
厚生省の担当者が指摘しているんです。こうした介護保険制度というのは、持続可能には絶対ならないと思うんですよね。このままでいきますと。だから、国の負担割合を６０パーセントぐらいにでもしていかないと、絶対解決はしない。どんなに地方の自治体が頑張ったって。ただ、今できるのは、市民のそういう市民感情、このひずみを解消するのもやっぱり市の仕事だと思うので私は質問した。
公益事業の定義については画一的ではないわけですけれども、平成12年の厚生労働省通知、当時は厚生省でございましたが、社会福祉法人が行う公益事業として介護保険法に規定する介護老人保健施設を経営する事業が明示されております。
特に厚生省のたび重なる改正や見直しの連続で、介護保険料の負担も市民に大きなしわ寄せが寄せられています。特に年金暮らしの方からのご批判は、市でも十分理解していると思いますけれども、何よりも全県一高い男鹿市の介護保険料と言われるこの不名誉な解消も改善すべきと思いますけれども、この引き下げ等について、または改善等について市長の見解を伺って１回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
その中で、割とその具体的な考えにも少し触れられておりますけれども、私前回も厚生省のほうに確認とりまして、送迎支援事業などがあることで、バスなど活用してはどうかということも質問させていただきましたけれども、市長はその中でタクシーという利用方法もあるというようなお話もされておりました。
厚生省では、平成27年度の保険者支援資料の中で、「これに伴い、被保険者の保険料の負担の軽減やその伸びの抑制が可能である。被保険者一人当たり約5,000円の財政改善効果」と記しています。これにより、国保税の引き下げが可能ではなかったのでしょうか。 よって、本議案には不認定といたします。討論を終わります。 ○議長（青柳宗五郎君） ５番、平岡裕子さんの討論を終わります。
◆17番（原田悦子君） 私も能代産廃センターの関係で、県内の自治体が有する一般廃棄物最終処分場の調査というものはやっておりまして、これが旧厚生省で取り上げられて、全国的に指導が入ったのが平成13年ぐらいには適切でない処分場は使用しないようにという通達が出ていた、大沢の処分場もそうだと思いますしね。でも、私も平成４年ごろからずっとこの処分場を見てきたのです。
厚生省の試案ですよ。ますます悪くなるっていうの、ここにまだ一杯あるんですよ、羅列されているんだけれども、そういう心配はないのかって質問してる。広域化すれば、後期高齢者医療の例、わかるわけでしょう。後期高齢者医療のね実態も大変だということはわかるんだけれどもね、そういう点ではね、後期高齢者医療の方に触れたくないんだけれども、あそこもねこの間の県の試算見るとね、健診率が断トツ悪い。
また、観光庁では訪日外国人旅行者対策として検討し、厚生省ではＩＣＴを活用した地域医療情報連携ネットワークの普及促進や看護ロボットの実用化支援など、さらには総務省では地域経済にイノベーションサイクルを生み出す施策として、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を１万事業程度立ち上げを目指すなど検討されています。
先ほども答弁ございましたけれども、こういうふうな基準に基づいてやる場合ですね、実際、厚労省が、昔は厚生省ですけれども、悪質な方というふうなただし書きがあったんですよ、悪質。
ただ、私も県関係の方々からいろいろ現状などをお聞きしておりますが、やっぱり市町村単位で例えば幼保、幼保小中の連携ということがいろいろ議論が出されるんだけれども、なかなか何といいましょうか、やっぱりその制度的なもの、もちろん文科省と厚生省、それがあるんですけれども、いろいろ確かにハードルがあるということで、現在の段階では秋田県では取り組んでいないというふうな状況でありますが、非常に有効といいますか、特
ちょっと記憶ですけれども、厚生省の人口推計によりますと、2040年、鹿角市は2万1,000人ぐらい、数字がもし間違っていたら後でご訂正いただければありがたいんですが、たしか2万1,000人ぐらいになるという推計が出ていると記憶しているんですけれども、そういった形の中でやはりそれぞれ各自治体生き残りをかけ、あるいは自治体間で知恵を出し合って、少子化対策に対応するという形だろうと思うんです。
市長が答えたとおりですけれども、当時の厚生省の方から旧本荘市が譲渡を受ける際には、その３つのゾーンに利用するということで、その利用計画案なるものをつけながら譲渡を受けた経緯がございます。
しかしながら、現在、国の情勢が非常に不安定なこともありまして、具体的な検討にまでは至っておりませんけれども、旧鷹巣町時代にも当時の厚生省や農林水産省との人事交流を実施した経緯もありますので、そのまねごとではなくて、その効果等も検証させていただきたいと思っております。
◎財政課長（嶺脇裕徳） 生活保護費に限らず旧厚生省所管の国庫負担金の関係につきましては、一定の月でもってその年度の給付額をストップさせまして、その後の増減につきましては、翌年度に精算するという方法がとられております。